保険についてわからないこと、難しいことをカタバミンが丁寧に教えてくれるよ。
自転車保険の加入は、兵庫県を筆頭に大阪・滋賀・鹿児島県、2019年10月から神奈川・静岡・長野などが義務化されており、東京都においても、自転車を利用する人やその保護者に自転車保険の加入を義務付ける条例の改正案が可決されました。
この背景には、数千万円もの高額賠償を命じられる判決の増加があります。
賠償事故では、加害者が未成年者でも責任を免れることはできず、保護者が賠償金を負担することになります。
賠償金が高額となる場合、一般の家庭では負担は難しく、被害者救済と加害者の経済的負担の軽減を目的として自転車保険の加入義務化が広がっています。
それでは、具体的にどのような保険に加入する必要があるのでしょうか？
一般的に販売されている「自転車保険」は、他人に対する損害賠償責任の補償とご自身のケガの補償がセットとなっていますが、加入義務化で求められているのは、「他人に対する損害賠償責任」の補償です。
損害賠償責任の補償は、自動車保険や火災保険等の損害保険に「個人賠償責任保険」や「日常生活賠償特約」などの名称（保険会社により特約名称は異なります）で、自転車事故を含む日常生活全般の損害賠償事故を補償する特約としてセットすることができ、多くの場合、自転車保険より割安な特約保険料でカバーが可能です。
このような、各種損害保険の特約として、既に加入していることに気付かずに、自転車保険を検討される方も多いようです。
「個人賠償責任保険」・「日常生活賠償特約」などは、日常生活での事故によって「他人」に対する法律上の損害賠償責任を負い、これにより発生した経済的負担を補償するものです。
他人にケガをさせてしまった場合は、治療費や休業補償等の費用、他人の所有物を壊してしまった場合は、修理等の費用が生じますので、これらの費用を保険金としてお支払いします（対物の賠償は時価額が限度となります）。
補償の対象となるのは被保険者本人および配偶者、そのいずれかと同居の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、別居の未婚の子が自動的に被保険者に含まれます（未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます）。
被害者が亡くなった場合や、重度の後遺障害が残ってしまった場合、1億円近い賠償金が命じられたケースもあります。
まずはご自身が加入している保険について、自転車保険加入状況チェックシートで確認してみることをおすすめします。
