当社が保険代理業・緑化造園業・不動産業等の当社業務・サービスを提供するにあたり、当社または役員・顧問および従業員が利益を得るために、お客さま、当社または当社の取引先の利益を不当に損なうことを言います。

1. （１）当社は、以下の業務に関し、利益相反が生じないか、適切に把握することとします。
   1. ①保険代理業
   2. ②緑化造園業（山林管理等業務を含む）
   3. ③不動産業
   4. ④その他、上記①、②、③に付随する業務・取引
2. （２）当社は、上記(1)において把握された利益相反について、具体的な行為を特定し、管理対象行為として適切に管理します。

以下のような行為については、管理対象行為に該当することに留意します。

1. （１）当社保険部門が、お客さまの意向を確認せずに手数料の高い保険商品を勧めるなど、お客さまの利益に反し、当社の利益を優先した保険募集を行う場合。
2. （２）当社緑化造園部門が、自社の請負工事及び受託業務における事故や、自然災害時等の復旧費用等の請求において、以下のような行為を行う場合。
   1. ①実際よりも高い金額で費用を積算し、保険金請求を行う
   2. ②実際には存在しない損傷等を、存在したものとして、保険金請求を行う
   3. ③事故原因や状況を偽り、保険金請求を行う
3. （３）当社不動産部門が、自社の所有・管理する不動産における事故や、自然災害時等の復旧費用等の請求において、上記(2)①、②、③に記載の行為を行う場合。

当社は、管理対象行為について、以下に掲げる方法により管理を行います。
また、必要に応じ、これらに限ることなく、その他適切な措置を講じることとします。

1. （１）管理対象行為に関する情報について、管理本部総務部を除く部門間の直接の共有を遮断する。
2. （２）以下その他適切な方法により、適正化を図る。
   1. ①管理対象行為の公正性を確認のうえ、取引条件または方法を変更する
   2. ②管理対象行為を中止する
   3. ③管理対象行為に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示し同意を取得する
3. （３）管理対象行為については、当社文書保存規定に則り5年間保管します。

当社は、管理対象行為について適切に管理するため、以下のとおり体制を整備します。

1. （１）管理本部総務部を所管部署とし、管理本部長を利益相反管理統括者とする。
2. （２）管理本部総務部は、各本部と連携し、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、管理対象行為を特定し、講じるべき措置の内容を検討し決定する。
3. （３）管理対象行為を適切に管理するため、この方針に基づき、社内規程を整備する。
4. （４）各本部は、管理本部総務部と連携し役職員等に対し、必要に応じ、利益相反管理に関する教育・研修等を実施する。
   なお、保険本部業務部は、内部監査実施時に利益相反管理に関する教育・研修の実効性を検証し、合わせて指導を実施する。
5. （５）保険本部は、保険代理業に関わる利益相反の防止及び適正な対応を行うため、内部監査を行い、是正措置および本方針の見直しを行う。社内規程への違反が発覚した場合には、是正措置を講じるほか、経営陣に報告のうえ、必要な検討・対応を行う。
6. （６）当方針に反する行為を行った役職員に対しては、就業規則等に基づき、懲戒処分その他の適切な措置を講じることがある。